Q&A(税金やお金について) | 宮崎の不動産をお探しなら株式会社 東翔ホームにお任せ下さい!
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  お金や税金について  
     
  Q. 住宅ローンが組めるか心配なのですが・・・。  
  住宅ローンは年齢、職種、勤務先、勤務年数、過去の取引状況など様々な項目を審査されます。
まずは金融機関の窓口で相談してみましょう。
 
     
  Q. 住宅ローンの「事前審査」ってなんですか  
  物件契約前に借入可能額、借入年数、金利優遇等の融資条件の確認ができる仮審査です。  
     
  Q. 車のローンがある場合、住宅ローンの借入れは出来ないのですか?  
  車のローンがあるからと言って、住宅ローンの借入れができないわけではありません。
ただし、ローンの毎月の返済額には上限がありますので、利用中のローンが多い場合は、住宅ローンの借入額に影響します。出来ることなら審査の前に完済するのがよろしいかと思います。
 
     
  Q. 最近転職したばかりだけど、住宅ローンの利用はできますか?  
  勤続年数1年以上を審査条件としている金融機関が多いようですが、転職等の理由や年収等条件がにより、それより短い場合でも借りられる場合もあります。  
     
  Q. パートタイマーでも住宅ローンは組めますか?  
  パートタイマーでも住宅ローンが組める場合があります。まずは金融機関の窓口でご相談ください。  
     
  Q. 住宅ローンの事前審査に必要なものはなんですか  
  お勤めの方の場合、源泉徴収票の写し(直近1年分)、本人確認書類の写し、健康保険証の写し、認め印をご準備下さい。
 
   
  Q. 住宅ローンの「保証料」ってなんですか  
  保証料とは、もし住宅ローンの返済ができなくなった時に、保証会社にお客様に代わって住宅ローンの肩代わりをしてもらうために払うお金です。つまり金融機関にとって住宅ローンをきちんと払ってもらうための保険です。  
     
  Q. 住宅ローンの「団体信用生命保険」ってなんですか?  
  住宅ローンの契約者が返済中に亡くなってしまったり、高度障害状態になってしまったりしたときに、ローンの残額を肩代わりしてもらえる住宅ローン専用の保険のことです。  
     
  Q. 不動産売買契約をした後に、万一ローンが組めなかった場合はどうなりますか?  
  住宅ローンの利用を前提として不動産を購入する場合、契約後一定期間内に融資承認が得られない時は、売買契約を白紙に戻すことができるといった特約(ローン特約)を売買契約書に盛り込みます。ローン特約により売買契約が解除となった場合、契約時に支払われた手付金は、無利息にて売主様から買主様に返還されます。  
     
  Q. 住宅ローンを返済できなくなったらどうなりますか?  
  住宅ローンの支払いが出来なくなった場合、競売や任意売却によって不動産を売却し、そのお金を返済に充てなければなりません。金融機関によっては、現在組んでいる住宅ローンの借入の条件を変更し(返済期間の延長・金利の減免など)、毎月の支払い額を少なくしてくれる場合もありますので、支払いに不安がある場合には、滞納する前に住宅ローンを組んだ金融機関の窓口へ出向き相談しましょう。  
   
  Q. 「固定資産税」ってなんですか?  
  固定資産税とは、毎年1 月1 日時点で土地や建物を所有する者に対し、その所在地の市区町村が課する税金です。毎年5月ごろに納税通知書が送られてきますので、一括払いまたは年4回払いのどちらか選んで納税することになります。  
   
  Q. 「不動産取得税」ってなんですか  
  売買・贈与で不動産を取得した時、また新築・増築したときに一度だけ納める、都道府県が課税する地方税です。
取得後6ヶ月〜1年半くらいの間に各都道府県から届く「納税通知書」を使用して金融機関で納付します。
 
   
  Q.「登録免許税」ってなんですか  
  土地や建物を建築したり購入したりしたときは、所有権保存登記や移転登記等を行ないます。この登記をする際にかかる税金が登録免許税です。  
     
  Q.「住宅ローン控除」ってなんですか  
  10年以上の住宅ローンを組んで住宅(新築・中古)の取得やリフォーム工事を行った場合、納めた所得税もしくは年末ローン残高の1%が10年間にわたって戻ってくる制度です。
ただし、築20年を超える木造(火耐火建築物)や、築25年を超えるマンション(耐火建築物)は控除の対象外となります。
 
   
  Q.「すまい給付金」ってなんですか  
  すまい給付金は、消費税が引き上げられたことをきっかけにできた制度で、住宅購入時の消費税負担の増加分を軽減するために、一定の条件を満たす住宅購入者に現金を給付する仕組みです。
給付金の額は10〜30万円(消費税10%引き上げ後は10〜50万円)で、申請者の収入よって決定されます。
 
     
  Q. 不動産を売却した場合、届出が必要ですか  
  売却した年の翌年に、確定申告をする必要があります。
年末調整を行っているサラリーマンの方も確定申告が必要となりますので注意が必要です。
申告手続きは税理士に依頼することもできますが、ご本人でも十分可能です。
 
   
  Q. 不動産を売却した場合どんな税金がかかりますか?  
  不動産を売却して利益が出た場合、その利益を譲渡所得として所得税(国税)・住民税(地方税)が課せられます。
売却する不動産が自己の居住用、つまりマイホームであれば、譲渡所得から3,000万円の特別控除を受けるもできます。
 
 
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